本年(令和5年)５月８日からの新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後は､感染症法に基づき、行政が患者に対し、外出自粛を要請することはなくなり、外出を控えるかどうかは、季節性インフルエンザと同様に、個人の判断に委ねられることになりました。

季節性インフルエンザの場合、学校保健法で出席停止期間が定められています。

しかし、社会人の場合の勤務停止については曖昧、つまり雇用側の考えも含め自主的のものでした。

新型コロナウイルス感染症についても5類に格下げされることによって、原則的に季節性インフルエンザと同様の扱いになるはずです。

SARS-CoV-2 による感染症及びその発症抑制を効能又は効果とした抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体として特例承認されました。

本剤は、国内での流通量が限られていることから、本剤の所有権は厚生労働省に帰属し、エバシェルド登録センターを通じて医療機関に配分されます。

2022.2.21

新型コロナ感染の高齢者、32％が後遺症を発症／BMJ
https://www.carenet.com/news/journal/carenet/53861
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新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染した65歳以上の高齢者は、急性期後に診療を要する持続的または新規の後遺症のリスクが高いことが、米国・Optum LabsのKen Cohen氏らによる後ろ向きコホート研究の結果、示された。

後遺症は、呼吸不全、認知症、ウイルス感染後疲労を除くと、高齢者のウイルス性下気道疾患の後遺症と類似していたが、SARS-CoV-2感染後は、重要な後遺症が多岐にわたって発生することが明らかになったという。

著者は、「後遺症のリスクは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で入院した人で高いことが明らかで、いくつかの後遺症のリスクは男性、黒人、75歳以上で高かった。

今回のデータは、高齢者におけるSARS-CoV-2感染急性期後の後遺症を定義し、これらの患者の適切な評価と管理に役立つと考えられる」とまとめている。BMJ誌2022年2月9日号掲載の報告。
（2022.2.18）

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